一般社団法人日本四人将棋連盟定款 
第1章 総則 
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本四人将棋連盟と称する。
(目的)
第2条 当法人は、広く一般市民に対して、四人将棋の普及と啓発、技術の向上、情報の提供、人材の育成等を行うことにより、四人将棋の発展及び振興を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

1 四人将棋の普及、啓発に関する事業

2 四人将棋についての調査、研究及び情報の提供に関する事業
3 大会、競技会、選考会等の企画、立案、実施及び管理に関する事業
4 講演会、研修会、セミナー、各種イベント等の企画、立案、実施及び運営に関する事業
5 各種検定、資格試験の企画、運営、実施及び資格認定に関する事業
6 各種人材の教育、育成、研修及び指導に関する事業
7 前各号に附帯又は関連する一切の事業
(主たる事務所の所在地)
第3条 当法人は、香川県高松市に主たる事務所を置く。
(公告方法)
第4条 当法人の公告は、官報に掲載して行う。 


第2章 会員 
(入会及び会員区分)
第 5 条 当法人の会員は3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」とする。)上の社員とする。
(1) 正会員  当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 準会員  当法人の理事の推薦を得て、当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
(3) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
2 当法人の会員となるには、当法人が別に定めるところにより当法人の代表理事に申し込み、その承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第6条 会員は社員総会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
2 入会金及び会費の額は社員総会において定める。
3 納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。
(資格の喪失)
第 7 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき
(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受け、成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3) 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
(4) 会費の納入が継続して半年以上されなかったとき
(5) 除名されたとき
(除名)
第8条 会員が次の各号の一に該当する場合等、除名すべき正当な事由があるときには、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、予め通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき
(2) 本会の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき 

 

第3章 社員総会
(定時社員総会の招集時期)
第9条 定時社員総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に招集する。
(社員総会の招集権者)
第10条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
(社員総会の議長)
第11条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
2 代表理事に事故があるときは、理事の過半数の決定によって予め定めた

順序により他の理事が議長になり、理事全員に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。 (議決権の数)

第12条 社員は、各1個の議決権を有する。 (社員総会の決議)

第13条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は代理人によって議決権を行使するこ とができる。

3 前項の規定により表決した社員は、第1項の規定の適用については出席したものとみなす。
(社員総会の決議の省略)

第14条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたと きは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。 (社員総会への報告の省略)

第15条 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は 電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

 
第4章 理事  
(理事の員数) 第16条 当法人の理事は、3名以上とする。

(理事の制限) 第17条 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

1当該理事の配偶者
2 当該理事の三親等以内の親族
3 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
4 当該理事の使用人
5 前各号に揚げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
6 前3号に揚げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族
(理事の任期)
第18条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
2 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。
(代表理事) 第19条 理事のうち1名を代表理事とし、理事の互選によってこれを定める。 (理事の報酬及び退職慰労金)

第20条 理事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。 


第5章 基金 
(基金を引き受ける者の募集) 第21条 当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。 
(基金の拠出者の権利) 第22条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

(基金の返還の手続) 第23条 基金は、定時社員総会が決定したところに従って返還する。 


第6章 計算 
(事業年度)
第24条 当法人の事業年度は、毎年9月1日から翌年8月31日までの年1期とする。
(剰余金の分配の禁止)
第25条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
(残余財産の帰属)
第26条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 


第7章 事務局 
(設置等)
第27条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
   2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
   3 事務局長及び重要な職員は、代表理事が任免する。
 4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。 


第8章 附則 
(最初の事業年度)
第28条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成28年8月31日までとする。